人材戦略③ ⼈的資本と環境整備への投資

当社ではウェルビーイングを「働く人が生活と仕事に充実感を覚え、社会の進化と持続の調和に積極的に貢献する姿勢」と位置付け、エンゲージメント・サーベイを実施して従業員の充実感と貢献意欲を定期的に把握し、必要な各種支援や作業環境・生活環境を向上させることにより、従業員のウェルビーイングを充実させていきます。

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施策① 2025年9月に、当社独自の設問設定によるエンゲージメント・サーベイを実施

社会と当社グループの進化と持続に資するため、従業員に対して経営計画や人事・教育制度等への理解度、働くことへの充実感や社会貢献意欲を定期的に把握するサーベイを実施していきます。

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施策② 処遇改善

• 賃金制度の改正や賃金改善の継続的な実施により、過去5年間の平均基本給は徐々に増額
  （人員構成の変化による変動も一部含まれます ）
• 2023年4月1日からの新人事制度施行に合わせて、賃金制度も改正し、一般職の若手層及び組織長の賃金水準を引き上げ
• 2024年4月1日からの定年年令引き上げに併せて、60才以降の従業員の賃金水準を、従来の継続雇用制度よりも引き上げ、また技能系従業員のチームリーダーを対象としたチームリーダー手当を新設
• 2025年4月1日からは、当社初となる組合要求を上回る賃金改善を実施し、管理職層の賃金水準も引き上げるとともに、学歴ごとの初任給も大幅増額を実施

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施策③ 働きやすい環境の整備

①出産・子育て支援

• 男性の育児休業取得促進にも積極的に取り組んでおり、2024年度の男性の育児休業等取得率は95.8％を達成
• 2025年4月から、新たに不妊治療による診察・検査などを対象とした「ライフサポート休暇」を新設
• 2025年10月から、新たな子育て支援策として「養育両立支援休暇」を新設

各種支援制度

• ライフサポート休暇
• 出産休暇（配偶者が子を産む時の休暇）
• 育児休業
• 育児のための短時間勤務（フレックスタイム制の適用も可能）
• 看護等休暇（子の看護をする時の休暇）
• 養育両立支援休暇

②介護支援

介護支援制度

• 介護休業
• 介護のための短時間勤務（フレックスタイム制の適用も可能）
• 介護休暇

③住宅支援

個々人のライフスタイルに合わせた支援策の充実と、それに伴う投資を進めています。

• 独身寮や社宅のあり方を見直した更新
• 家賃補助制度の導入
• 既存制度の活用：財形貯蓄制度、マイホーム利子補給金制度、借上寮・借上社宅（一部支社・営業所）

④シニア活躍支援

• 2024年4月1日より定年年令を65才へ引き上げ
• 60才以降は、豊富な知識・経験を活かした、若年層の早期戦力化を目的とした指導や、組織ミッション推進の支援・補佐・指導を新たな役割として明確化

⑤その他、勤務・休暇・休日制度

限りある時間を有効活用し、メリハリのある勤務を実現するために、勤務・休暇・休日に関する制度を設けています。

勤務・休暇・休日制度

在宅勤務制度	社外での勤務可能な者が、必要に応じて自宅や会社指定の場所で勤務することが可能
フレックスタイム制度	業務を効率的に遂行できるように、働く時間帯を計画的に自ら設定
連休の設定	ゴールデンウィーク・夏季・年末年始に連続5日以上となる連休を設定
年次休暇	入社1年目から年間22日の年次休暇を付与
リフレッシュ休暇	入社10年ごとに最長2週間の連続した特別休暇と援助金を支給
メモリアル休暇	年次休暇のうち年間5日以上の計画的取得を推進
年次休暇の取得促進	月1日以上の取得を推進、年休取得推進日を設定
半日単位年次休暇	年次休暇を半日単位で取得可能
時間単位年次休暇	年次休暇2日分まで1時間単位で取得可能
積立年休	失効した年次休暇を積み立て、健康診断の再検査・人間ドック受診・学校行事への参加を新たな事由に加えて有給休暇として取得可能

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画：目標と取り組み内容

①妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立等を支援するための雇用環境の整備

目標1	計画期間内に育児休業等の取得率を次の水準以上にする ・男性従業員：事業年度あたりの育児休業、育児目的の積立年次休暇及び出産休暇の取得率を90%以上にする ・女性従業員：事業年度あたりの育児休業取得率100%を維持する
取り組み内容	2025年4月〜 ・社内諸制度の周知及び育児休業を取得しやすい職場環境づくりのための情報発信を行う ・男性の育児休業および育児目的休暇の取得増に向け、職制および本人への働きかけを行う

目標2	従業員が職業生活と家庭生活の両立を図りながら活躍できるよう、社内諸制度を利用しやすい職場環境を整備
取り組み内容	2025年4月〜 ・育児に関して利用できる休暇・休業制度および仕事と家庭の両立に関して有用な勤務制度（育児休業制度、看護等休暇制度、時間単位年次休暇制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度）について、社内周知を図る ・制度利用者のキャリア形成の重要性と円滑な制度利用のために求められる配慮について、職制に向けた情報提供を行う

②働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標1	・フルタイム労働者の法定時間外、法定休日労働時間の平均が各月30時間未満とする ・フルタイム労働者の年次有給休暇取得率を75％以上とする
取り組み内容	2025年4月〜 ・所定外労働削減および生産性向上の取組みについて社内への情報発信を継続し、取組みを徹底する ・年次有給休暇取得促進やメモリアル休暇制度(個人別年次休暇計画取得制度)について従業員周知を図る

高い水準での子育て支援に取り組む企業として「プラチナくるみん」認定を取得

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